多くの地域運営組織は、平成の大合併時に生まれたが、人口減、高齢化、後継者不足、耕作放棄、保育園や学校の統廃合、ゴミの不法投棄、空き家問題などシングルイシューの「困りごと」解決のために立ち上がった組織が、経済活動も含む総合的な地域課題に取り組む地域運営組織に発展している事例も少なくない。農山村をめざした若者たち（30〜40代）や現在60歳前後の定年世代の地域運営組織を拠点とした困りごと解決活動を中心に、30年後も「安心して暮らし続けられるむら」を展望する。