原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて