不動産取引に関する民事上の紛争を解決する際に宅建業法の知識をどう戦略的に活用すればよいか。第一線で活躍する弁護士が，不動産売買，不動産媒介等で問題となる場面を挙げ，宅建業法を中心に，消費者契約法，商法等の規定も活用しながら紛争解決へ導いていく。 CH. 1 宅地建物取引実務の概要と本書の扱う問題 　1．本書の扱う問題と宅建業法　2．売買契約実務　3．賃貸借契約実務 CH.2 売買契約での紛争 　1．契約の成立　2．売主の説明義務　3．手付　4．瑕疵担保責任・契約不適合担保責任　5．契約解除を巡るトラブル　 CH.3 賃貸借契約での紛争 　1．契約締結時の問題 　2．契約終了時の問題　3．賃借人の自殺　4．定期借家契約 CH.4 媒介契約での紛争 　1．媒介契約　2．仲介業者の調査・説明義務　3．媒介報酬を巡る紛争 CH.5 監督処分 　1．監督処分の概要　2．監督処分の手続　3．行政対応 CH.6 営業保証金・弁済業務保証金分担金制度 　1．制度の概要　2．営業保証金　3．弁済業務保証金分担金制度 CH.7 宅建業免許が必要な取引 　1．規制法としての宅建業法　2．宅地建物取引業・宅地建物取引の定義　3．「宅地建物取引を業として行う」と「宅地建物取引業を営む」の関係　4．無免許営業の禁止