「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」（10月1日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。 「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」 　実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」（10月1日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。 　まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。 　この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9％と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。 しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4％増加しているものの、その前年の15・7％増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。 さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。 そのため、2016年ー2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。 （本文　まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略） まえがき　 中国政府が自ら予測する「最悪の近未来」 第1章 中国株大暴落の全真相 「中国政府が胴元の賭博場」は限界だ 第2章 中国経済はもはやレッドゾーン ウソだらけの統計数値と経済オンチの国家主席 第3章 人民元切り下げ騒動のゴタゴタ IMF乗っ取り・AIIB設立に垣間見える中国の野望 第4章 権力闘争という経済損失 習近平と江沢民「仁義なき最終戦争」の行方