東日本大震災直後、経団連は企業法務に携わる弁護士の集まりである経営法曹会議と連携して、震災復興・経済再興を急務としつつ、その対応のなかで起こりうる法的な問題を調査・検討するプロジェクトを立ち上げました。 　本書は、そこで取りあげられた内容から企業の疑問や悩みについての対応策をQ&A形式でまとめたものです。 　震災直後の復旧過程、夏季の節電対応などを経て、現在は比較的落ち着いた状態にあるようにもみえますが、いつ、どこで大きな地震が起きるか予断を許しません。またどこで地震が発生したとしても、生産拠点の全国展開が進んだ今日、企業活動への影響が全国に及ぶことが見込まれます。すべからく備えるべしという状況にある今、どうしたら企業と従業員を守ることができるのか、どうしたら被害を最小限に抑えられるのか。企業規模・地域を問わず、すべての企業にその対応が求められています。地震や台風をはじめとする自然災害への対応を検討する際に、本書をぜひご活用ください。 ○業務上災害と通勤災害では労災保険の給付内容は異なりますか ○業務災害や通勤災害で休業した労働者に対する解雇制限は? ○労災保険未加入事業場で業務中に負傷した際の会社の責任は? ○計画停電により休業した時間分の賃金の扱いは? ○震災により会社が倒産した場合、労働者への対応は? ○震災を理由とする欠勤に対して、賃金支払義務は生じますか ○行政官庁の事前許可なく時間外労働を命じることはできますか ○夏期に休日をふやす方策として変形労働時間制は導入できますか ○日により業務に繁閑の差がある場合、平日に休日をふやすには ○原則週1日を在宅勤務とする場合の留意点を教えてください