2024年4月から、建設業・運転業務・医師なども時間外労働の適用除外が撤廃！ 増える労働トラブル相談と是正勧告・是正指導！ インフレでも人手不足でも、労基署は見逃さない！ 社長・人事労務担当必携！ 8月初旬、宮城県の市民病院が職員1000人以上に対し10億円以上の残業代未払いで、昨年2月に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。また8月2日には、東京の地下鉄会社が職員約1800人に対し最大86億円の未払いで是正勧告を受けています。さらに8月3日、新たな「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。 大規模事業所の事案にせよ中小零細会社にせよ、違法状態を見つけたら労基署は決してそのままにはしません。 労働基準監督官の調査・指導・是正勧告に、会社はどう対応すればいいのか？ 労基法・安衛法・育児介護休業法違反など、最新の実例解説でわかりやすい！ 長時間労働、残業代未払い、違法解雇、年休取得拒否、安全配慮義務違反、衛生管理者未選任、セクハラ、パワハラ、36協定・就業規則未届け、健康診断未実施ほか、ケース別に詳しくわかる！