裁量型課徴金制度施行後の独占禁止法の全体像を示す基本書 　国際標準の競争法へと変貌する日本の独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。 　課徴金の法的性格を明確に行政法の制裁に位置付けた令和元年改正法。それを施行するための運用基準の内容や平成30年施行の確約手続についても詳説した最新版。 　独占禁止法の体系化および新基本体系への移行を完成させた決定版。 第1章　総論 　第1節　競争ルール 　第2節　日本における競争法制の展開 　第3節　独占禁止法の歴史ー1980年代まで 　第4節　独占禁止法の歴史ー1980年代以降 　第5節　独占禁止法の基礎概念 　第6節　適用除外 　第7節　国際取引への法適用 　第8節　立法政策上の課題 第2章　実体法 　第1節　競争法の基本体系および実体法の構成 　第2節　排他的取引 　第3節　低価格設定 　第4節　単独の取引拒絶 　第5節　一連の行為と非定型行為 　第6節　支配行為と支配型私的独占 　第7節　カルテルの禁止 　第8節　共同の取引拒絶 　第9節　業務提携 　第10節　事業者団体の活動の規制 　第11節　垂直的価格制限 　第12節　垂直的非価格制限 　第13節　企業結合規制 　第14節　優越的地位の濫用の禁止と下請法 　第15節　不正競争行為に対する規制 　第16節　知的財産権の行使との調整 第3章　措置および制裁 　第1節　措置、制裁および救済 　第2節　排除措置 　第3節　課徴金制度 　第4節　差止命令 　第5節　刑事罰 第4章　手続法 　第1節　手続法総論 　第2節　行政調査 　第3節　排除措置命令の手続 　第4節　課徴金納付命令の手続 　第5節　企業結合に関する審査手続 　第6節　差止請求訴訟 　第7節　損害賠償請求訴訟 　第8節　私法上の効力（無効） 　第9節　犯則調査手続 　第10節　刑事手続 【不公正な取引方法関連の規定・告示一覧／事項索引・判審決索引】