経済のサービス化と人口縮小のなか、「観光」は地域経済振興のエンジンとして期待される存在である。しかしながら、観光振興に伴う取り組みは広範におよび、難易度が高い取り組みも少なくない。これらの取り組みを着実に展開するには、多様な事業を持続的に展開できるだけの財源を有することが必要との認識が高まりつつある。そして、その財源として、法定外目的税としての宿泊税の導入や、入湯税の増税などが各地で検討されているが、税に対するアレルギーや誤解も多いのが実情である。 そこで、本特集では、宿泊税などの国内外の事例や制度を取り上げ、観光振興財源の導入と活用に向けた提言を行う。