本書は、「法と開発」の見地からアジア諸国の自律的法秩序形成の戦略を問い、また日本による法整備支援の方向性を論ずる目的をもって、１９９７年に生起した「アジア危機」後の金融法制改革を対象に、一連の法制モデルや立法例に法政策論点分析を加える試みである。