1本書は、月刊「税理」2021年1月号から12月号までの11回分（5月号は休載）を加筆修正し単行本として発刊するものであり、令和3年11月発刊『シリーズ 財産評価の現場 土地の評価単位』、令和4年5月発刊『シリーズ 財産評価の現場　土地の減価補正』に続く第3弾である。 2過去2巻が評価通達の各個別の原則を解説していたのに対し、本書は、土地評価の例外にあたる「特別の事情」(※)をテーマに通達によらない評価（評価通達6項）や鑑定評価の適用を中心に解説する。※裁判例では、通達によらずに個別に評価することの「特別の事情がある場合」に評価通達6項の適用が認められると判示されている。 目　次 （抄） 第1章　総則6項適用のこれまで 第2章　タワマン節税と総則6項 第3章　総則6項による租税回避の否認と通達改正 第4章　地価の下落と総則6項 第5章　不動産鑑定評価の採否 第6章　倍率方式と総則6項 第7章　家屋評価と特別の事情 第8章　売買実例価額は時価となり得るか 第9章　株式鑑定は時価となり得るか