労働契約法が2008年に施行されて10年以上が経ち、それに伴い多くの労働契約法理の学説・判例が出され、とくに就業規則法理も大きな転換を迎えた。また、労使関係の法システムについても労働組合の組織率が低下するなか、制度的なさまざまな模索がなされている。このような状況において、労働法の体系と法政策を探求し、労働契約法理を中心に法政策も含めた論考をおこなう。