税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。 A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。 《本書の特徴》 1．各取引の具体的事例を明示 消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。 2．課否判定が一目でわかる 「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。 3．根拠法令・通達・判例を記載 判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。 【改訂内容】 ＊令和5年（2023年）10月1日以後のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に対応。 ＊前回の改訂（2019年6月）以降の改正にも対応（2023年8月現在の法令等に対応）