日本にとって最大の貿易相手国である中国には、仕事などで滞在している日本人が10万人以上いますが、日本のビジネスマンがスパイ容疑をかけられ拘束されるケースが相次いでいます。 なぜ逮捕されたのかが明確にされず、長期間拘束されたまま帰国できないことも多く、現地に拠点を置く日系企業関係者や日本にいる家族には不安と動揺が広がっています。 スパイに関する規制法として、中国には反スパイ法と、刑法のスパイ罪があります。反スパイ法は違反しても行政処罰を受けるのみで、拘留されたとしても最大で15日以下であり、年単位で拘束されることはありません。一方で、刑法のスパイ罪は刑事罰が科せられる法律で、長期にわたる身柄拘束や服役の根拠となります。 スパイ容疑で拘束・逮捕されるリスクを回避するためには、反スパイ法と刑法のスパイ罪について、抵触する行為や罰則が科せられる要件をしっかりと理解することが重要です。 著者は、日本国内23カ所のほか、北京、上海、香港など海外9カ所に拠点を有するアジア渉外業務を主に取り扱う専門家グループのCEOです。日本企業のアジア進出のサポートや中国事業に関わる法務、会計、税務のコンサルティングで30年近い実績をもっています。 本書では中国で反スパイ法、スパイ罪という概念が出てきた歴史的背景や、現代の習近平政権下での人権思想にも触れながら、日本人がスパイ容疑で拘束・逮捕されないために理解しておくべき正しい知識について、余すことなく解説しています。 安心かつ安全に中国でビジネスを行うための一助となる一冊です。 　なお、本書は中国ビジネスに関わる日本人、日本企業が日本において反スパイ法、スパイ罪に関する学習をする前提で執筆されています。したがって、著者は本書を中国に持参して当該学習の素材とすることを推奨しておらず、本書の企業研修目的での利用は日本国内のみとすることが最善だと考えています。