保育者の“働きやすさ”“働きがい”と保育の“質向上”を実現するための実務ノウハウを解説した最新改訂版！ こども家庭庁の創設やこども基本法の成立によって、この国の子どもを取りまく環境は大きく変化しています。保育園においても国の施策への対応、急速な少子化を見据えた事業運営が求められています。 そのようななか、令和7年4月より、処遇改善等加算1・2・3が一本化されることになりました。 4訂版では主に、一本化後の新処遇改善加算取得の目的や要件、運用方法等についてわかりやすく解説します。園児の減少が進むなか、処遇改善加算をどのように運用すれば職員の賃金改善が実現できるのか、どのような賃金・評価制度を構築すれば職員の納得をえられるのか等、丁寧に解説しています。 また、経営情報の見える化をはじめとする最新の保育施策への対応実務についても紹介していきます。 保育園のニーズに応える1冊となっています。