自治体行政の実務と理論の橋渡しをめざす地方行政実務学会が、そのための研究会を設置して、約3年半にわたる自治体の新型コロナ対応の実態について、全国の自治体でのアンケートをもとに実証的に分析。自治体における首長のリーダーシップ、関係機関との連携、人事組織、デジタル化の実態など課題を明らかにし、自治体に対し、今後の危機管理において求められることを提言する。 ○感染対策、経済対策、ワクチン接種など多岐にわたる分野において、国と都道府県・市町村がどのような役割分担を行い、連携・対立してきたか、多角的な視点から分析。 ○全国の自治体における首長のリーダーシップ、保健所・医療機関の役割、独自の工夫や対応策、経済対策の実施状況など、具体的な事例を多数紹介し、成功と課題の両面から検証。 ○今後起こり得るパンデミックを含む多様な危機に柔軟に対応できる、より強靭な行政システムの構築のための提言。