本書は、内部統制システムの構築・運営に関する取締役等の責任のうち、法的側面について検討するものである。事例として判例の分析を重視し、取締役等の具体的な行動基準を統一的に明らかにすることを目的としている。「予見可能性」「結果回避義務」の視点から、司法判断を検討し整理することにより、取締役等の法的責任のあり方を明らかにしようとするものである。