平成25年改正独占禁止法（平成27年4月1日施行）により審判制度が廃止され、公取委が行う行政処分に対して不服がある場合には、直接、裁判所に取消訴訟が提起されることとなった。本書は、判例および公取委の実務に即しながら、かつ一定の理論水準を確保しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書。