本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。
まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第3版では、最新のコンプライアンスの基本論(環境変化への適応としてのコンプライアンス)を第5章に追加した。
なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定 上級」の公式テキストともなっている。
序章
第1節 コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制
第2節 コンプライアンスによる問題解決の前提
第1章 企業法の基本的・体系的理解
第1節 企業と憲法・民法・刑法
第2節 企業法の体系
第2章 企業法として重要な5つの法
第1節 会社法
第2節 独占禁止法
第3節 金融商品取引法
第4節 知的財産法
第5節 労働法
第3章 コンプライアンスの基本的手法
第1節 フルセット・コンプライアンスの5要素と相互関係
第2節 コンプライアンス問題に関する事実解明と分析
第3節 内部統制の法制化への対応
第4節 個人情報保護法
第5節 公益通報者保護法
第4章 事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例の紹介
第1節 事例問題と解説
第2節 コンプライアンスに関連する裁判例
第5章 環境変化への適応としてのコンプライアンス
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