弁護士や税理士が税務調査にかかわるにあたり、弁明方法の説明や税務調査官との交渉に有利な判例を多く紹介。補佐人税理士や、納税者本人が税務調査官に対する弁明基準としても利用できる、税務当番弁護士の行動ノウハウ本。 はしがき 総論 第1章　適正手続保障と行政事件当番弁護士制度 第2章　行政調査と行政強制 第3章　課税要件 第4章　課税実体要件と課税手続要件 第5章　税務調査の結果説明 第6章　未実現利益・不確実価値に対する課税について 第7章　事実認定と手続要件解釈の濫用による課税 第8章　行政調査と犯則調査 第9章　租税刑事弁護 第10章　国税犯則調査 第11章　弁護士の守秘義務と情報収集 第12章　徴収調査 第13章　税務調査における和解 各論 第1章　相続税調査事件 第2章　生前贈与・死因贈与事件 第3章　売主死亡相続事件（売買契約後・引渡前の売主の相続） 第4章　相続税小規模宅地評価減事件 第5章　評価額減額事件（相続財産の評価額の減額となる土地活用等） 第6章　更正予知加算税事件 第7章　家族信託事件 第8章　輸出免税調査事件 第9章　仮想通貨交換取引課税事件（不確実資産への課税） 第10章　馬券インターネット副業事件 第11章　電子取引ディベロッパー査察調査事件 第12章　同族会社の行為計算否認事件（全株式取得後の吸収合併の否認） 第13章　東西通商事件（資産の低額譲渡と法人税法22条2項） 第14章　役員報酬調査事件 第15章　老朽化建物建替事件（老朽化建物の建替えと都市再開発） 第16章　日本美装事件（損害賠償請求権の年度帰属） 第17章　親子会社間取引訴訟事件（継続的下請け取引における適正な価格と 第18章　事前照会事件（塩野義製薬事件） 第19章　当初申告要件（特例適用選択意思） 第20章　土地低額譲渡事件 第21章　質問検査権虚偽回答罪事件 第22章　輸入事後調査事件 第23章　差額関税事件（関税事後調査） 第24章　税理士懲戒事件