労働基準法及び行政解釈例規に沿って、36協定が必要な場合、協定の締結方法、協定で定める内容、協定の有効期間、届出手続き、法的効力など、協定に関する法令解釈や実務で問題となり得る事項を網羅的にQ＆A形式で詳しく解説した書籍です。巻末には、労働基準関係法令や行政による解釈例規を多数収録。 　今回の改訂では、令和6年4月1日から適用の新しい「改善基準告示」（令4.12.23厚生労働省告示第367号により改正）や、上限規制の適用猶予終了（建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業）などに関する改正・変更点などを反映させることで、よりいっそう内容の充実を図っています。