平成１３年の税理士法改正は補佐人制度および税理士法人制度の創設という画期的内容のものとなった。特に補佐人として出廷陳述権を与える改正は、訴訟の場において、税理士に、一方の当事者である納税者の権利・利益の擁護をすること要求するものである。このことは、税理士は「納税者の立場にも課税庁の立場にも立たない独立した立場」に立つ、との旧来の理解では不十分な業務範囲と権限を税理士に与えるものである。本書は、上記のような問題意識から税理士の使命とは何かを再検討するとともに、司法的見地から税理士法全体系をとらえ直すものである。