日本の不動産市場が活況を呈しています。 高まり続ける不動産価値は特に東京で顕著で、2024年の平均地価公示価格は122万円／m2。東京23区内の新築マンションの平均価格はすでに1億円を超えています。国土交通白書2023によると日本全体の不動産資産は2956兆円とされていますが、著者は、工夫や戦略次第ではこの価値が上がる可能性があると言います。 著者は大学卒業後、大手ゼネコンに入社し、2000年に社内ベンチャー制度を活用して不動産管理向けクラウドサービスを展開する会社を設立。2018年にはマザーズに上場し、現在は同社の代表取締役として、また早稲田大学大学院の客員教授として不動産開発手法と活用について研究を続けています。 著者によれば、東京を中心とした大規模再開発は、今後も品川、高輪エリア、湾岸エリアと続いており、点で始まった開発が線に、そして面となり国内不動産の資産価値は今後も上がり続ける可能性は高いと言います。 一方、地方においても企業の農地取得特例や認可地縁団体制度など、幅広い規制緩和を背景とした不動産活用によって地域再生の動きも始まっているものの、開発余地はまだまだあると言います。 本書では「不動産トランスフォーメーション」と名付けた新たな不動産開発手法の数々を事例を元に解説しながら、既存ストック活用やDXなども駆使して国内不動産資産の価値を最大化するための手法を多数掲載しています。 企業不動産の活用や大規模開発の参考として、また自治体を巻き込んだ地方活性化のヒントとして、不動産開発事業者はもちろん、投資家やCRE戦略担当者、地方自治体関係者にとって参考になる一冊です。