ＢＥＰＳにより、企業グループの移転価格文書化業務は大きな転機を迎えている。すなわち、移転価格文書は大規模多国籍企業が移転価格調査を想定して自主防衛的に作成する文書から、海外子会社を有する法人すべてが作成しなければならない情報申告書となりつつある。本書では、ＢＥＰＳ初年度として対応すべきポイントを解説するとともに、今後の更新におけるポイントについても解説する。