労働法・社会保障法が交錯する重要な諸問題のうち，従来よりあまり検討が行われてこなかった課題について，それらを明らかにし，より深い考察を行い，理論上・実務上の欠缺を埋める。研究者のみならず，労働法・社会保障法にかかわるすべての方々に必携の1冊。 第1部　労働者・求職者の多様化と就労・生活支援　第1章　就職できない若者──雇用・教育・所得保障の観点からの検討／第2章　正社員になれない若者──職業教育・訓練をめぐる問題を手がかりに／第3章　主婦と就労／第4章　生活保護受給者・生活困窮者等の自立支援 第2部　家族責任を有する労働者に対する支援　第5章　家族責任を有する労働者の問題／第6章　育児休業法制の意義と課題／第7章　高齢者介護と家族支援／第8章　ひとり親家庭の所得保障 第3部　労働能力の減退と支援　第9章　高年齢の労働者に関する雇用政策・年金政策／第10章　障害者雇用・就労の展望──障害者施設物品調達推進法を中心に／第11章　私傷病労働者に対する保障と課題／第12章　労災被災者の生活再生への課題 第4部　多様な労働者と新たな法的課題　第13章　海外勤務労働者と国際労働関係法の課題／第14章　マルチジョブホルダーの現状と法的課題／第15章　テレワークと労働時間規制・労働者性／第16章　個人請負型就業と労働者性 第5部　諸外国における近年の状況と法的課題　第17章　韓国における労基法上の労働者概念と労組法上の労働者概念の相違／第18章　台湾における労働者派遣の実態と法的課題／第19章　ドイツにおける非典型労働と低賃金労働／第20章　カナダにおける解雇の際の合理的予告期間（Reasonable Notice）