これまで課税所得計算と企業会計は協調関係にあったが、近年両者の乖離が進んでいる。本書では制度の変遷と、会計処理の背景にある税法と会計との思考の共通点・差異を考察する。 第1章　課税所得計算における公正処理基準 第2章　益金の範囲と年度帰属の基準 第3章　収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応 第4章　税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識 第5章　金銭債権の貸倒れに対する損金の計上 第6章　デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算 第7章　減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相 第8章　役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容 第9章　交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例 第10章　二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界 第11章　同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義 第12章　税法の形式主義と会計の実質主義