租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理してまとめる租税法論集全4巻。その掉尾を飾る本書は，第5編「課税管轄権」および第6編「移転価格課税」の2編構成で，全34篇の論攷を収録する。 第5編　課税管轄権　第1部　国際課税総論　国際租税訴訟概論／租税訴訟に有用な理論的フレームワーク／最近の国際課税制度の流れ／タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字／タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性／課税管轄権からの離脱をはかる行為について／外国子会社配当益金不算入制度導入の影響／国際通信と課税／中間持株会社について／国内支店への海外本店からの資産の持ち込み／BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか／付加価値税と国際取引／税制改革と貿易収支／タックスヘイブン対策税制　第2部　地方税　地方税の管轄権と地域間調整／地方税条例の効力の地域的限界／固定資産税の負担状況について／地方税における企業課税／これからの法定外税のあり方／間接税と地方税　　第6編　移転価格課税　第1部　背　景　国際取引への課税／日米租税摩擦と対抗立法／移転価格税制　第2部　利益の計算　OECDモデル租税条約7条における利益の計算方法について／グローバル・トレーディングにおける利益の配分／ベリー・レイショに関する覚え書　第3部　経済理論　国際課税におけるリスクの取扱い／移転価格課税における無形資産の扱い／移転価格課税と経済理論／管理会計は統一的な基準を提供しうるか　第4部　手　続　ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換／移転価格課税に関連する付随的問題点／相互協議における合意と国内法との調整／国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税