岡倉天心記念賞（国際アジア共同体学会）2022年度受賞！！ ウクライナ侵攻に対して、ロシアに対する経済制裁への同調国は36カ国、同調しなかった国は145カ国。その一方、ロシア侵攻直後に開催された国連総会で採決された撤退要求決議では4カ国（ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮）以外、すべて賛成ないし棄権している。「アジア、アフリカ、ラテンアメリカ地域が判断に迷いつつ、独自の判断をしていることがわかる」「ロシアの侵攻は許されない、が、それを機に西側が結束して自分たちに悪徳がなかったように主張することに同調していいものかどうか、という迷いではなかろうか」（「はじめに」より）。著者は今回のウクライナ危機で、底流にくすぶっていた「南北問題」が表面化したと捉え、問題の本質に鋭く切り込む。 【帯文】 民がいて、暮らしがあって 歴史が流れ、民族と宗教が交錯する ウクライナ、ロシア、ヨーロッパ 中国・ウイグル、アメリカ、日本 香港、台湾…… 西側の論理では片づかない現実がある はじめにーー分断される世界 第1部　新冷戦のアメリカ、経済利益の中国 　第1章　気になって仕方がない日本のウクライナ報道 　第2章　ウクライナ危機の本質は何か ーー新冷戦の米ロ関係と「一帯一路」の中国戦略 　第3章　バイデンとトランプの違いはどこにあるか 　[コラム] 東アジア共同体から「一帯一路」へ 第2部　中国の影響拡大は「経済」で進む 　第4章　世界のパワーバランスは「経済」が決める 　第5章　「一帯一路」の実際 ーー中国ラオス鉄道の建設現場から 　第6章　中国は「価値観外交」に回帰するか 　[コラム] 中国は社会科学の世界秩序も変える 第3部　ウイグル、香港、台湾問題をどう考えるか 第7章　「ウイグル問題」に関する西側キャンペーンを検証する 第8章　排外主義の世界的拡がりと香港「民主派」 ーー「少数民族運動」との類似点とも関わって 第9章　台湾の「ひまわり運動」と日本の責任 むすびに代えてーーアメリカとは異なる日本の国益 補論　米中対立の『帝国主義論』的解釈 ーー先発／後発帝国主義の数理モデル [資料1]　ケニア国連大使の国連安保理における発言（2022年2月21日） [資料2]　南アフリカ国連大使の国連総会緊急特別会合における演説（2022年3月1日） [資料3]　中国李克強首相のウクライナ問題での記者会見発言（2022年3月11日） [資料4]　中国共産党系新聞が広島原爆投下直後に出した時評（1945年8月9日）