内外エネルギー情勢の変化に伴い、わが国が今後とも持続的な経済発展を確保していくためには、エネルギーの需要、供給面からの対策によりエネルギー需給構造を改革することが不可欠と考えられます。平成４年度にエネルギー需給構造改革投資促進税制が創設され、さらに先頃の平成６年度税制改正により本制度について２年間の延長措置がとられることとなりました。このたび、本税制が真に有効なものとして実際に広く活用されることを期待して、平成６年度税制改正を踏まえて「新版エネルギー需給構造改革投資促進税制の解説」が発刊される運びとなったものです。