今日における消費者被害から生じる法制度への要請に応えるため、EUでの議論を踏まえてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言する。実務家・研究者必読。
はじめに
序 章 デジタル時代の消費者被害に現行法制度は対応可能か
第1節 本書の目的
第2節 本書の検討内容
第1章 我が国およびEUにおける行政処分による消費者被害回復の必要性
第1節 ドイツ競争制限禁止法上の返金命令による被害回復
第2節 デジタル時代の消費者取引・被害の特質と消費者法による新たな対応の必要性
第2章 我が国およびEUにおける独禁法・消費者法上の行政処分
第1節 EU競争法上の排除措置命令
第2節 我が国の独禁法上の排除措置命令
第3節 景表法上の措置命令
第4節 特商法上の指示
第5節 消費者安全法・電気通信事業法上の命令
第3章 EUにおけるデジタルプラットフォーム規制の強化への改善策
第1節 EU消費者保護協力規則の制定・運用とEU加盟国の法整備
第2節 EUデジタル市場法およびEUデジタル・サービス法
第3節 デジタルプラットフォーム運営者の仲介者責任論の近時の展開
第4節 暫定的行政処分の有意性とその活用
第5節 確約手続の活用
第6節 規制専門機関の設立
第4章 我が国における行政処分による消費者被害回復の理論
第1節 学説
第2節 独禁法・消費者安全法上の行政処分に基づく返金命令
第3節 景表法・特商法等上の行政処分に基づく返金命令
第4節 返金命令の実効性の確保
第5節 返金命令の利点ー確約手続の利点と限界等
第6節 返金命令の限界とその解消可能性
第7節 事前手続における手続保障
第8節 学説の検討
第9節 公法私法二元論・私的自治の原則との関係
終 章 我が国のデジタルプラットフォーム規制諸法・仲介者責任論の検討
第1節 特商法・預託法2021年改正
第2節 デジタルプラットフォーム運営者の仲介者責任論
第3節 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法
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