印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。