わが国は、原材料価格の高騰や急速に進行した円安を背景に、近年にない物価上昇に直面しています。こうした特別な状況の下で行われる2023年春季労使交渉・協議においても、適切な総額人件費管理の下で、自社の支払い能力を踏まえ、労使協議を経た上で企業が賃金を決定する「賃金決定の大原則」に則って検討する方針は変わりません。その上で、様々な考慮要素のうち「物価動向」を特に重要な要素と考え、「成長と分配の好循環」の形成に向けた正念場との認識を労使で深く共有しながら、賃金引上げのモメンタムの維持・強化に向けた積極的な対応が求められています。 また、DXやGXの推進に伴う産業構造変革に対応しながらわが国が持続的成長を実現するためには、「人への投資」を起点としたイノベーションの創出と労働生産性の向上を図る必要があります。 こうした認識を踏まえ、2023年版「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金引上げや総合的な処遇改善・人材育成に関する経営側の基本スタンスに加え、エンゲージメントと労働生産性の向上に資する働き方改革のさらなる推進やDE＆I（Diversity, Equity & Inclusion）の浸透の重要性、円滑な労働移動の実現に向けた施策、採用方法の多様化やジョブ型雇用を含む「自社型雇用システム」の確立などについても取り上げています。 あわせて、トピックスとして「インフレ下における物価と賃金引上げの動向」や「中小企業の賃金引上げに関する課題と現状」「就業調整の状況」等も解説しています。 今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。