特長1　 裁判所での訴訟等で長い実務経験のある弁護士と、労働行政での長い実務経験のある元労働基準監督官である社会保険労務士が、それぞれの経験を踏まえて執筆したものであり、多くの知見が盛り込まれている。 特長2　 国の個別労働紛争解決制度をほとんど網羅し、さらに労働基準監督署における手続等にも範囲を広げて解説していることで、個別労働紛争解決のために必要な知識が漏れなく得られる。 特長3　 初心者にもわかりやすく、しかしすでに知識のある方にも読み応えのある内容となっている。 特長4　 各論では対話方式をとって話を展開させることで、問題のポイントと解決方法が明確にわかる。 【総論】 ・個別労働紛争解決制度についてQ&A形式で解説 　都道府県労働局における個別労働紛争解決制度／労働基準監督署への申告／裁判所における個別労働紛争解決手続／労働審判／通常訴訟／少額訴訟・仮処分・仮差押 【各論】 ・対話方式で、解決のための考え方、押さえておくべき法令・裁判例、それぞれの立場からのアドバイスを提示 　賃金／割増賃金／退職金・賞与／労働時間／休日、36協定／年次有給休暇／配転・出向・転籍／労働条件の不利益変更／懲戒／労働契約の終了／内部告発と公益通報／労災補償と安全配慮義務／ハラスメント