これからの「廃炉」の話をしよう。 　 　日本の廃炉決定原発はすでに24基。日本は「大量廃炉時代」に入ったと言ってよい。 　 　しかし、地域の経済を支えてきた原発が廃炉となったとき、その立地地域で何が起きるか、日本は、まだほんとうには経験していない。 　国の対策方針も、まだない。 　 　アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済み核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。 　 　何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例の研究と、日本のための政策を提案する、日本で最初の書。 　原発立地の自治体、住民の方必読！