平成１５年１１月７日（日本時間）、ワシントンにおいて署名された新日米租税条約は、これまでの我が国の租税条約とは多くの部分で内容を異にしており、また今後我が国が他の諸国との租税条約を締結・改訂していく際の一つの重要な基準になるものと考えられる。本書では、企業の担当者・税務専門家の実務上の便宜に供するよう、新条約の適用について実務上重要と考えられる問題について質疑応答形式により解説している。