地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2025年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 〇「自治体法務検定」とは 第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です！ 〇公式テキストの特色 ・政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）を体系立てて学ぶ！ ・各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに！ ・「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ！ ・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載 〇2025年度版の主な改訂内容 □基本方針 法令内容現在は、2024年10月1日の公布日現在とし、この時点での法改正、判例追加、文献更新等に応じた改訂を行う。 □項目別改訂内容 ○序章：「第3節 2 最近の社会状況と基本法務」において、「（1）デジタル社会の形成」について地方自治法改正やアナログ規制など最近の動向を踏まえて改訂し、「（2）民法の最近の改正」を追加。 ○第1章 憲法：判例動向などを踏まえアップデート。 ○第2章 行政法：判例動向などを踏まえアップデート。 ○第3章 地方自治法：地方自治法改正を踏まえ、「第8節 執行機関及びその他の組織」を「地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設」に基づき改訂し、「第13節 国又は都道府県の関与」に「5 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を追加。 ○第4章 民法：民法改正を踏まえ、「第8節 親族・相続」について「子の養育についての父母の責務に関する規定の新設」等を追記・改訂。 ○第5章 刑法：判例動向などを踏まえアップデート。