退職手当制度の運用の中で起こった具体的な問題を一問一答形式で解説。2015年の前版以来、8年ぶりの全面改訂版。定年延長制度等を網羅！同時期発刊の『公務員の退職手当法詳解』とのセットがお薦めです。
第1編 総 説
第2編 国家公務員退職手当法
第1章 総 則（第1条〜第2条の3）
1 主旨（第1条）
2 適用範囲（第2条）
3 遺族の範囲及び順位（第2条の2）
4 退職手当の支払（第2条の3）
第2章 一般の退職手当（第2条の4〜第8条）
1 退職手当の基本額（第2条の4）
2 俸給月額
3 退職理由
4 自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額（第3条）
5 11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額（第4条）
6 25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額（第5条）
7 俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例（第5条の2）
8 定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例（第5条の3）
9 退職手当の基本額の最高限度額（第6条〜6条の3）
10 退職手当の調整額（第6条の4）
11 一般の退職手当の額に関する特例（第6条の5）
12 勤続期間の計算（第7条）
13 公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当の特例（第7条の2）
14 独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例（第8条）
15 定年前に退職する意思を有する職員の募集等（第8条の2）
第3章 特別の退職手当（第9条・第10条）
1 予告を受けない退職者の退職手当（第9条）
2 失業者の退職手当（第10条）
第4章 退職手当の支給制限等（第11条〜第19条）
1 概要等（第11条等）
2 懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限（第12条）
3 退職手当の支払の差止め（第13条）
4 退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限（第14条）
5 退職手当の返納（第15条・16条）
6 退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付（第17条）
7 退職手当審査会（第18条）
8 退職手当審査会への諮問（第19条）
第5章 雑 則（第20・21条）
1 地方公務員となった者の取扱い（第20条）
2 実施規定（第21条）
第6章 附 則
第7章 改正法律の附則（平成17年改正法関係）
第8章 非常勤職員
第3編 特別法令
1 派遣法等（総論）
2 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）
3 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年法律第52号）
4 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）
第4編 関係事項
巻末付録
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