本書では、外国法人や非居住者に対する所得税等の取扱いについて説明するとともに、具体的な事例を掲げてその考え方を解説しております。また、本年４月から施行される「国外送金等調書提出制度」及び「民間国外債の利子非課税措置に係る本人確認制度」など最新の内容を収録してあります。