３．１１から迫られる「もうひとつの選択論」。原子力ムラ、官僚制の閉鎖性、日米間の歪んだ外交関係、原子力産業をめぐる日英米仏の複雑な利害関係、日本と世界の報道体制の相違、日本国内における格差問題等、東日本大震災で顕在化した日本社会が抱える諸々の問題に、経済学の専門家がその解決策を提示する。