本書は旧版の内容からさらに、民事基本法制等の改正点を理解するため、所有者不明土地に関する法制審議会資料と補足説明を参考に、重要と思われる項目を修正・加筆し、用地関連の判例も追加したうえで用地買収と損失補償の実務ポイントを体系的かつ分かりやすくまとめています。 少子高齢化がすすむなか　公共インフレの更新問題や住民訴訟による整備事業の遅延、また、所有者不明土地による経済損失や機会損失、税の滞納など、公共事業の重要性は変わっていないにもかかわらず、円滑な実地に支障が生じており、解決すべき課題が山積しています。本書が、起業者等の用地職員だけでなく、地権者等の被補償者をはじめ、法曹関係者、税理士、 不動産鑑定士、建築士等の職業専門家にも大いに役立てて頂ければ幸いです。