相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説。豊富な設例により具体的なメリット・デメリット、個別要素に影響される相続税実務の取組み方がわかるように解説。 第1章　相続税申告 関係 　1　相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断 　　鉄則1　遺産は単純承認する 　　鉄則2　債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う 　　鉄則3　特別寄与者は特別寄与料を請求する 　2　相続税の課税価格の計算上の対応 　　鉄則1　遺産（宅地）の共有は避ける 　　鉄則2　預貯金は口座名義に従って申告する 　　鉄則3　非上場株式数は株主名簿に従って申告する 　　鉄則4　配偶者の税額軽減は限度額まで適用する 　　鉄則5　配偶者居住権は設定する 　　鉄則6　遺産は申告期限までに分割する 　　鉄則7　相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う 　　鉄則8　測量していない土地は公簿地積で評価する 　3　小規模宅地等の減額特例の適用 　　鉄則1　平米単価の高い宅地を優先して適用する 　　鉄則2　貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する 　　鉄則3　適用対象宅地等は特定遺贈する 　4　相続税等の納税猶予制度の適用 　　鉄則1　農地等の納税猶予制度は適用する 　　鉄則2　非上場株式等に係る納税猶予の特例は適用する 　　鉄則3　個人版事業承継税制は適用する 第2章　相続対策 関係 　1　生前贈与の実行 　　鉄則1　相続より高税率となる暦年課税による生前贈与は避ける 　　鉄則2　孫養子縁組は積極的に実行する 　　鉄則3　相続開始前7年以内の贈与は避ける 　2　暦年課税・相続時精算課税、贈与税特例の活用 　　鉄則1　大型の贈与は相続時精算課税制度を選択する 　　鉄則2　長期間にわたる贈与は暦年課税を活用する 　　鉄則3　配偶者には居住用財産の贈与を実行する 　　鉄則4　住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する 　　鉄則5　子よりも孫を優先して教育資金の一括贈与を実行する 　3　相続税評価額の生前引下げ策 　　鉄則1　更地には貸家を建築する 　　鉄則2　同族会社オーナーには生前退職金を支給する 　　鉄則3　個別通達が適用される分譲マンションの取得は、 　　　　　　節税効果が薄れたため避ける 　4　同族会社に対するアクション 　　鉄則1　同族会社への不動産の遺贈は避ける 　　鉄則2　回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する