反スパイ法の制定や広告法の改正など、高まる法務・税務リスクに備えるための駐在員・実務家必携書 第1部　法務編 　Q1 知っておきたい中国の法律 　Q2 会社の機関設計 　Q3 董事・監事・高級管理職の責任強化 　Q4 契約書の作成と締結 　Q5 債権回収を見据えた契約 　Q6 広告・宣伝の注意点 　Q7 消滅時効と中断（更新） 　Q8 紛争解決方法 　Q9 保全手続と強制執行手続 　Q10 消費者責任とPL 責任 　Q11 独占禁止法上の注意点 　Q12 EC販売の方法と責任 　Q13 中国での土地利用 　Q14 従業員の採用と労働契約 　Q15 労働契約の期間と更新 　Q16 社会保険制度の概要 　Q17 経済保障金の要否と計算方法 　Q18 従業員解雇の方法 　Q19 労働組合の概要 　Q20 残業代の取扱い 　Q21 有給休暇と傷病休暇 　Q22 労働紛争の解決方法 　Q23 中国における不正行為 　Q24 不正行為の調査と再発防止 　Q25 民間企業間の商業賄賂 　Q26 中国の知的財産権制度 　Q27 中国における模倣品対応 　Q28 技術やノウハウの提供と中国特有の規制 　Q29 中国の輸出管理制度 　Q30 中国のデータ規制 　Q31 反スパイ法の概要と注意点 　Q32 再編・撤退の方法 　Q33 清算・破産の概要 第2部　税務編 【1中国税務概要】 　Q1 中国の主な税金 　Q2 企業所得税 　Q3 その他の税金で気を付けるべき税金 　Q4 発票制度 145 　Q5 企業所得税の納税調整（日本の法人税申告別表四調整） 　Q6 企業所得税（財務資料との関係） 　Q7 中国の会計科目と日本の会計科目 　Q8 租税徴収法 【2日本親会社の中国関連取引】 　Q9 中国の税金のうち、日本で外国税額控除が可能なもの 　Q10 中国から日本への送金 　Q11 駐在員事務所の税務 　Q12 分公司（支店）の税務 　Q13 日本側の税務調査で問題になる中国子会社との取引 　Q14 日本法人から香港法人への利息の利払 【3中国個人所得税　出張者・駐在員】 　Q15 出張者の概念（出向者との相違） 　Q16 駐在員 　Q17 出張者（短期滞在者免税） 　Q18 個人所得税優遇措置の延長・改正 【4中国増値税　発票／来料・進料加工貿易】 　Q19 増値税概要（発票制度・一般納税人・小規模納税人） 　Q20 来料加工・進料加工 　Q21 発票未取得・未発行の仕入・売上 【5ロイヤリティー・PE課税・組織再編・清算・移転価格】 　Q22 組織再編の税務（一般税務処理・特殊税務処理） 　Q23 DES（デット・イクイティ・スワップ）の税務 　Q24 配当（各種送金） 　Q25 ロイヤリティー 　Q26 PE 課税の理論と実務（対応策） 　Q27 移転価格税制　特別納税調整 　Q28 持分譲渡・MA（持分譲渡時の税金） 　Q29 清算に係る税金 【6香港の税務概要　来料加工法人・タックスヘイブン】 　Q30 香港税務概要 　Q31 香港来料加工法人と日本のタックスヘイブン税制