中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を実践的に把握・修得するとともに、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認することができる実務書。改訂第3版では、コロナ禍で変化した法務業務（押印見直し、電子署名、バーチャル株主総会など）について改訂を行ったほか、会社法、独占禁止法、個人情報保護法などの重要法律について、改正を受けた改訂を行っている。 ○ビジネスの第一線で実務を担う現役の企業法務部長、弁護士、弁理士、企業内弁護士等の多彩な執筆陣が「法務業務」を見える化！ ○どの会社にも当てはまるコアな知識について、中級レベルの法務部員に求められる「法務力」の基準を示す ○＜法務実務基礎知識＞＜法務業務プロセス＞＜業務遂行チェックリスト＞などを通じて、個々の業務の遂行に必要な法務力の基準を、実践的に把握・修得する「法務業務（第1部）」、＜法律の概要＞と＜実務へのアドバイス＞をコンパクトに収録し、自社ビジネスの関連法律を素早く把握・再確認する「ビジネス上の重要法律（第2部）」の構成 第1部 法務業務 第1章 リーガルマネジメント 第2章 リーガルオペレーション 第3章 企画法務 第4章 紛争処理法務 第5章 会社法務 第6章 コンプライアンス法務 第7章 労働関係法務 第8章 グローバル法務 第2部 ビジネス上の重要法律 第1章 民法 第2章 会社法 第3章 独占禁止法 第4章 不正競争防止法 第5章 景品表示法 第6章 特定商取引法 第7章 個人情報保護法 第8章 製造物責任法 第9章 消費者保護法 第10章　公益通報者保護法（内部通報制度） 第11章　金融商品取引法 第12章　手形法・小切手法 第13章1　知的財産関係 第13章2　知的財産権の保護と活用