【本書の紹介】 金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について 税理士が経営者から説明を求められたときに読む本 STEP1　事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。 STEP2　自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。 STEP3　より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。 顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。 そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。 【著者プロフィール】 村崎一貴 税理士。辻・本郷 税理士法人 事業承継コンサルティングセンター パートナー。静岡事務所所長。平成19年（2007年）辻・本郷 税理士法人入所。オーナー企業の事業承継対策や、個人の資産承継・相続対策、組織再編を中心としたコンサルティング業務に取り組んでいる。 【目次】 第1章　早期の事業承継のための提案事例 　1　持株会社設立と株式譲渡に関する提案 　2　相続時精算課税贈与による生前贈与に関する提案 　3　事業承継税制を活用した生前贈与に関する提案 　4　種類株式（無議決権）を活用した承継に関する提案 　5　属人的株式を活用した承継に関する提案 第2章　すぐには事業承継を伴わない組織再編の提案事例 　1　株式移転・株式交換に関する提案 　2　会社分割に関する提案 　3　合併に関する提案 　4　子会社清算に関する提案 　5　オーナーの資産取得に関する提案 第3章　親族外承継でよくある提案事例 　1　MBO（従業員・役員）による承継に関する提案 　2　持株会設立と株式の集約に関する提案