申告納税制度は基本的に納税者に委ねられているから、税法の解釈をめぐる納税者と税務官署との意見の相違は、当然予想される。適正な納税義務の履行は、納税者の提出した申告書に対する税務調査によって担保されるが、課税標準や税額に誤りがあると更正や修正申告が行われることとなる。税務調査対象期間は５年と長く、また除斥期間は、増額更正３年、減額更正５年、決定及び決定後更正５年、不正行為による税逃れ７年とそれぞれ厳しい条件になっている。追徴課税は経営にとって重いペナルティであり是非とも避けなければならない。税務調査でまさかの指摘を受けないためにも、非違事蹟の傾向、会社税務の勘どころを十分に事前研究して欲しい。