日本に影響する国際税務の動向を知るーアジア諸国への投資増加、ＥＵの動向などから、移転価格税制、投資・撤退に係る税務等が問題となり、パートナーシップ等の事業体課税問題、個人の富裕層に対する国外移転対策・国外財産の問題等も焦点とされている。外国税額控除やＯＥＣＤ　ＴＰガイドラインなど国際税務の基礎データから、租税回避、ＢＥＰＳ後の動向、事業体課税、富裕層の税務、租税条約、諸外国の税制動向に至るまで、知りたい疑問をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。