食品ロスの多量発生やプラスチックごみの海洋汚染など、ごみ問題への関心が高まっている。ごみ処理を担う地方自治体はどうごみ減量に取り組むのか。市民や企業に自主的な取り組みの枠組みを提供する奨励的手法、価格付けを用いる経済的手法、行動を直接的に制約する規制的手法など、ごみ減量に有効な政策の手法を体系的に整理。ごみ減量政策の実施状況、運用課題や対応策の全体像に迫る待望の一冊。 まえがき 序章　ごみ減量政策のフロンティア 第I部　奨励的プログラム 第1章　奨励的プログラムの展開 第2章　買い物袋持参運動の変容とその効果　 第3章　エコショップ制度の変容と活性化策 第4章　食べきり協力店制度の運用とその課題 第5章　雑がみ分別への「きっかけ」づくり 第I部の小括 第II部　家庭ごみ有料化 第6章　家庭ごみ有料化の実施状況　 第7章　家庭ごみ有料化の減量効果 第8章　手数料水準・制度の見直しとその効果 第9章　有料化に意識改革効果はあるか 第10章　有料指定袋の容量種と形状 第11章　有料化の併用施策 第12章　有料化市の制度運用に関する評価 第II部の小括 第III部　事業系ごみ減量化 第13章　事業系ごみ対策と多量排出事業所指導 第14章　事業系ごみ搬入時の展開検査 第15章　事業系ごみ搬入手数料改定と減量効果 第16章　事業系ごみ搬入手数料設定の考え方 第17章　連携による事業系ごみの減量推進 第18章　減量手法としての事業ごみ有料指定袋制 第19章　事業系ごみ対策で残された課題 第III部の小括 第IV部　ごみ収集システムの見直し 第20章　収集システムの効率化 第21章　これからのごみ収集のかたち 第IV部の小括 索引