生産緑地を貸し付けた場合や市民農園を開設したとき、相続税納税猶予制度が継続するなど、都市農地制度に大きな変化が。一方で2022年には指定から30年を迎える全国の約8割の生産緑地の所有者が、生産緑地を継続するかの有無を選択しなくてはならない。都市農業者が制度への理解を深め、新規農業者の受け入れを含めて都市農業が柔軟に継続するための知識とノウハウを提供する。 はじめに 第1章　市街化区域内農地をめぐる攻防 1　新都市計画法制定をめぐる攻防ーー1960年代 2　宅地並み課税反対運動と生産緑地法の成立 3　新たな都市農業時代の幕開けーー2000年代以降 第2章　変わる都市農地制度 1　都市農業の存続のためにーー生産緑地法と相続税納税猶予制度 2　生産緑地法変更で都市農地制度はどう変わったか 3　2022年問題にどう対処するか 第3章　都市農業経営のこれまでとこれから 1　東京の都市農業経営の変遷 2　現在の東京農業の状況 3　これからの都市農業経営　都市農業のメリットをどう活かすか 4　都市農業経営の実際例 第4章　都市農業・農地が果たす機能と役割（東京編） 1 農地ーー空気のような存在価値 2　見直される農業の多面的機能 3　東京における都市農地の貢献ーー多面的機能に対する「評価」 第5章　相続のシミュレーション 1　規模の大きな宅地の評価は補正される 2　シミュレーションの具体例 3　都市農地の固定資産税はどうなる