預金取扱金融機関が提供するサービス・インフラを不正利用させないため、役職員にはどのような行動が求められるのか。約330の設問を用意し、経営・対顧客部門・管理部門で起きるさまざまな事象を網羅。金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」、同「疑わしい取引の参考事例」等の文書に完全準拠。 犯罪収益移転防止法をはじめとした関連法令、犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の最新内容、金融庁ガイドラインで「2024年3月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊。