実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。 第1章　評価通達に定める貸付金債権等の評価 　1　評価の原則 　2　評価の特例 　3　評価の特例適用時の判断基準 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等） 第2章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例 　1　貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲） 　2　貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉 　　　（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義） 　3　貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義） 　4　貸付金債権等の回収不能額の計算 　　　（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否） 　5　貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税 　6　貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分 　7　貸付金債権等の評価と手続関係 　8　その他諸項目 附録　法令通達等 　相続税法 　財産評価基本通達