★特集1：IFRS18による新PL書式と「研究開発費の一律費用処理問題」★特集2：「研究開発費の一律費用処理問題に関する法令改正案」★(ASBJが繰延資産の会計処理の新基準策定を発表)★新リース会計基準は"骨抜き"か？⇒所有権移転外リース物件の償却資産税捕捉率向上に課題か？ 　本書のテーマは、1989年の消費税導入以来、28年間放置されてきた消費税の制度上の欠陥とも言える「医療機関・調剤薬局等の損税問題」を取り上げる。この問題は、「幻の売上税が消費税に化ける過程で顕在化してきた問題でもあり、税のシステムに詳しい国会議員の一部からも問題が指摘されてきた、いわば、「古くて新しい問題」である。 　「消費税」導入以来、この問題は医療関係者の間ではずっと問題となってきていたが、小規模診療所と大病院の意見が一致せず、長年意見の統一が実現しなかった。そうした中で、一般国民の顰蹙を買いかねない改正案や、一般国民からすれば”身勝手”、”傲慢”とも映る案も飛び出す状況であり、政府としても「医療関係者の意見の統一を待つ」というスタンスが続いていたようである。 ★しかし、抜本的な対策が行われないまま、消費税の標準税率は10%に引き上げられてしまい、医療機関や調剤薬局の経営には深刻なダメージが発生している。 ★医師の多くは高収入であり、一般庶民の平均からみれば「担税力」は大きいと考えられる。従って、国民の大半にメリットのある改正案でなければ、「病院経営が苦しいならば、医師の給与をカットせよ」という意見が噴出し、それが掲示板やSNSや短文投稿サイトなどを通じてネット上を駆け巡り、医療関係者へのバッシングにも繋がり兼ねない。 ★そこで、本書では、これまでの経緯を踏まえつつ、考えられる複数の案を比較検討しつつ、国民の理解が得られ、かつ、真に救済が必要な医療機関の救済が実現するためにはどうすれば良いか、"国民の理解を得られる処方箋は何か?"を検討した結果をご紹介する。 ★補足として、我が国の産業競争力の阻害要因である「研究開発費の一律費用処理問題」及び2024年3月に発表されたIFRS18に基づくPLの新書式による影響について取り上げる。